転職の際に国民健康保険を知らなければとんでもない請求が!?

皆さんは「国民健康保険」について知っていますか?「聞いたことはある」という方がほとんどではないでしょうか?

転職の際にも、もしかしたらお世話になるかもしれない存在の国民保険ですが、国民保険の事を知らなければ、とんでもなくお金がかかってしまう事態が起こるかもしれません。

そうならないためにも今回は国民保険の中でも転職の際に関係する情報をご紹介しますね。

そもそも国民健康保険って何なの?

日本ではすべての国民が公的医療保険に入る義務があります。公的医療保険の種類の中の1つとして国民健康保険があります。

企業勤めの多くが加入していてよく耳にする「社会保険」というのも公的医療保険の1つの種類なんですよ。

国民保険は市区町村が保険者としていて前年の1月1日~12月31日の収入や年齢によって納めるべき金額が決定します。

お金を納めることによって国民健康保険に加入されていることが認められ、その恩恵として「医療費の負担額減額」というものが受けられるんです。

医療費の負担額減額というのがいわゆる「3割負担」という、本来支払うべきの金額の3割の支払いで済むことです。

ただし、70歳以上の人は収入によって3割負担が2割負担になるかもしれないので、詳しくはお近くの市区町村の窓口にお聞きしてみて下さいね。

転職者に国民健康保険がなんで関わってくるの?

一般的に企業でフルタイムで働いていれば、保険料の半分を企業が支払ってくれる社会保険に加入している方がほとんどではないでしょうか?

転職を考えている方で「今まで社会保険に入っていたし、新しい会社も社会保険に入れてもらえるから大丈夫」そう思っちゃったりしていませんか?

気を付けなければならない点は「前職の社会保険喪失日」「新たな企業での社会保険加入日」です。

【前職の社会保険喪失日っていつ?】

原則として退職の日の翌日となります。

(6月30日が退職日なら社会保険喪失日は翌日の7月1日です。)

【新たな企業での社会保険加入日っていつ?】

事実上の使用関係に入った日、つまり初めての出社日もしくは入社日になります。

上記の2つの日にちが切れることなく繋がっての喪失と加入であるならば、社会保険がずっと繋がっているので何の問題もありません。

しかし!もしも1日でもずれていたり、社会保険に加入していない期間が発生してしまうと、その期間に病気やケガをしてしまい医療機関にお世話になってしまうと、保険に加入していない事になり支払う医療費が10割負担になってしまうんです。

単純計算で日頃の3倍以上の支払いにもなるんです。

10割負担なんて恐ろしい事にならないためにも、社会保険に加入していない期間が発生しそうでしたらその期間は国民健康保険に加入しておくことを強くオススメします。オススメというよりも義務になっているので、必ずですね。

もしも国民健康保険に加入していなかったら?

「たとえ義務だとしても、自分は健康だから少しの間だけなら保険に入らなくても大丈夫!」そんな風に思っちゃってる方の為に、保険未加入状態が損でしかない事を簡単に説明しておきますね。

「僕、私は大丈夫!」なんて思っていても最後まで読んで下さいね。

【デメリット➀】医療費がもちろん10割負担になる。

先ほどもお伝えしましたように、保険未加入者は医療費の控除がないために全額負担になってしまいます。

「1日だけだから大丈夫」そう思っていても、そういう時にこそなぜかケガや病気をしてしまうものですよ。

【デメリット➁】罰金が課せられることもある。

日本国民はなんらかの公的医療保険に加入する義務がありますので、未加入状態は「届け出義務違反」となってしまい最悪の場合で10万円以下の罰金が課せられる可能性もあるのです。

【デメリット➂】未加入でも後から請求されることがある。

未加入期間が長く、保険料を支払うことをしていなければ、後々に自治体からの請求を受ける可能性があります。

請求を無視したりして滞納状態を続けていくと、あなたの財産が差し押さえられたりもするんですよ。

どのデメリットもお金に関係したデメリットなので未然に防いでおいた方が良いものです。

国民健康保険の加入方法とは?

国民健康保険はお住まいの市区町村の窓口での手続きになりますので、必要となってくる書類がそれぞれの市区町村で違ってきます。今回は主に必要な書類を挙げておきますね。

くれぐれも詳しくはお住まいの市区町村の窓口にお問い合わせの上、事前に準備しておくようにして下さいね。

【必要書類その➀】

転職の場合は退職した企業での健康保険の資格の喪失日が分かる書類。

(例)

・離職票(ハローワークに提出する前の状態)

・退職証明書(社印などが押されている物)

・源泉徴収票(退職日が記載されている物)

【必要書類その➁】

マイナンバー制度における本人確認に必要な書類。

(例)

・マイナンバーカード

・マイナンバーが記載されている住民票

・そのほかマイナンバーが記載されている書類

※マイナンバーの確認なので、市区町村によってはマイナンバーが記載されている書類のコピーでも可能な所もあります。

【必要書類その➂】

本人確認をするために必要な書類。

(例)

・個人番号カード

・運転免許証

・パスポート

【書類ではないが必要なもの】

印鑑(認印でも可能な市区町村もあります。)

必要書類を事前に準備しておいて、お住まいの市区町村の窓口に行きその他必要な書類への記入の上、手続きをするようになります。

書類への記入や必要書類の提示などをすれば後の手続きは市区町村の窓口の方が処理をして下さいますよ。

そして忘れてはならない事が1つあります。

それは社会保険への加入手続きが完了したら、国民健康保険の脱退手続きをすることです。加入したのですから、もちろん脱退をしなければ2重加入状態になってしまいます。

国民健康保険の脱退も加入と同じくお住まいの市区町村の窓口になります。必要書類は【国民健康保険の保険証】【新たに加入して出来た保険証のコピー】【印鑑】などが主です。

こちらも詳しくはお住まいの市区町村の窓口にお問い合わせの上、事前に準備をしておくようにして下さいね。

まとめ

・国民健康保険はすべての国民が加入する義務のある公的医療保険の種類の中の1つである。

・前職の社会保険喪失日と新たな企業での社会保険加入日が繋がっていない場合には国民健康保険への加入手続きをすること。

・もしも国民健康保険に加入しておらず保険未加入状態となってしまうとデメリットでしかない。

・国民健康保険の加入手続きはお住まいの市区町村の窓口になるので、必要書類も市区町村によって様々である。

・社会保険への加入手続きが完了したら、お住まいの市区町村の窓口で国民健康保険の脱退手続きをする。

必要書類の準備や窓口への訪問は手間と時間のかかる作業ですが、日本国民の義務でもあり自分自身が安心して過ごすためにも国民健康保険への加入手続きをするようにしましょう。

転職活動で忙しいかとは思いますが、安心して働くためにも資格の喪失日と加入日には必ず目を光らせて確認するようにしましょう。

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